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新型コロナが心配な方：

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便に血が混じっていることに初めて気づいたとき、Doug Dallmann氏は30代前半であった。

　「でも、たまに起こるだけだったし、痛みもなかったのであまり気にせず、主治医に相談しませんでした」とDallmann氏は体験談に記した。

　数年後、出血の量や回数が増えてきたので、検査を受けることにした。原因は腸の小さな裂傷だが、治療できないと言われた。

　「大便に血が混ざることを受け入れて生活するしかないと思って、再び無視することにしました」と記した。

　しかしその後、Dallmann氏は骨盤に鋭い痛みを感じ始め、何か深刻な事態があることを知った。年に一度の健康診断で医師が腫瘍を見つけるのに時間はかからなかった。40歳ちょうどで、3期直腸がんの診断を受けた。

　Dallmann氏の体験は、全米の大腸がん増加傾向を反映するものであるというのは、残念なことである。1990年代以降、大腸がん（結腸がんと直腸がんを含む）の発症率は50歳未満の成人で2倍以上になった。これに加えて、若年での死亡も増加している。

　この急激な増加は特に不可解である。なぜなら、大腸がん発症率は、高齢者の間で、主に定期的な大腸内視鏡検査と喫煙率の低下によって急落しているからである。

　「大腸がんの原因や生物学、早期発症の予防法に関しては、多くのことが分かっていません。早期発症大腸がんの治療と生存（を改善する方法）に影響を及ぼすことになるので、その知識を深めることが重要なのです」とPhil Daschner氏（NCIがん生物学部門プログラム長）は述べた。

　9月には、学会、産業界および政府機関から有数の科学者400人以上が患者擁護団体とともにオンラインで集い、若年成人の大腸がんに関して意見や情報を交換した。NCIと米国国立環境健康科学研究所（NIEHS）が設立したシンクタンクの目的は、若年性大腸がんに関する重要な問題に取り組む研究の優先課題の特定であった。

　参加者は、予防、治療、生存など早期発症大腸がんの様々な側面を議論し、最優先課題には、若年成人の大腸がんの危険因子や原因の特定が挙げられた。

世界中で発症率が増加
　「米国では今年、約18,000人の50歳未満の人々が大腸がんの診断を受けます」とRebecca Siegel公衆衛生学修士（米国がん協会）は述べた。しかし、大腸がんはまだ比較的まれで、その影響は若年成人の1％にすら及ばない。

　一部のグループでは、他よりも大腸がんの増加傾向が強い。例えば、全人種が若年齢で大腸がんを発症する可能性があるとはいえ、その急増は主にアラスカ先住民、北米先住民、白人に認められる。

　しかし、差が縮まっているとはいえ、黒人は白人と比較して、若年で大腸がんを発症する確率が高いことに変わりはない、とNathan Ellis博士（アリゾナ大学アリゾナがんセンター）は述べた。

　「米国だけが若年発症大腸がんの急増に直面しているわけではありません」とJeffrey K. Lee医師（カイザー・パーマネンテ北カリフォルニア）は指摘する。ほかにも、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパやアジアの一部地域で同じ傾向が報告されている。このような地域の多くで、若年成人の症例数は1995年頃から増加傾向にあった。

若年成人の大腸がんの原因
　専門家らは、若年成人で大腸がんが急増している原因を知らないが、肥満、運動不足、喫煙など、高齢者の大腸がんリスクが増加する因子を幾つか知っている。

　「（危険因子の）幾つかは、若年発症例増加に伴い、過去45年間で高頻度に認められるようになりました」とDaschner氏（シンクタンクの設立計画を支援）は述べた。つまり、同じ因子が若年発症例増加の原因になっている可能性があるということである。

　一方で、まだ発見されていない若年成人の大腸がん特有の危険因子があると思われる、と言い添えた。

　「リンチ症候群や家族性腺腫性ポリポーシスなど、一部の遺伝的疾患によって若年齢での大腸がん発症リスクが増加しますが、若年発症大腸がんのうち遺伝的原因によるものは10-20％程度です」とKimmie Ng医師（ダナファーバーがん研究所）は説明する。

　「大腸がんの発症率が世代ごとに異なる場合、原因は生物学的なものというより環境的なものであることが示唆されます」とNg氏は言い添えた。他の多くの会議参加者も同意見であった。

食事・腸内細菌・炎症
　若年発症大腸がんの原因候補に関する議論の大部分は、食事、腸内細菌および炎症の3つの相互因子にまとまった。

　不健康な食事、特に加工肉や脂肪が多く、果物や野菜が少ない食事に若年発症大腸がんとの関連があるという科学的根拠が蓄積されてきている。

　このほか、複数の研究から、過体重や肥満が若年発症大腸がんを引き起こす可能性を高めることがわかっている。Nathan Berger医師（ケース総合がんセンター）は、電子カルテのデータを使用して、大腸がん若年成人患者の50％は過体重で、17％が肥満であることを突き止めた。

　不健康な食事は過去数十年で一層日常的なものになっていることが指摘された。このほか、過体重や肥満の小児や成人は増え続けている。

　さらに、米国人は座位時間が増加し、運動の時間が減少している。「研究から、テレビを視聴する時間が長くなるほど若年発症大腸がんリスクが高くなることがわかりました」とYin Cao理学博士／公衆衛生学修士（セントルイス・ワシントン大学）は述べた。しかし、その理由が運動時間の減少が過体重につながるからなのかはわかっていない。

　腸内細菌（腸内細菌叢）に焦点を当てる研究者もいる。ある種の細菌は大腸がんの増殖や転移に加担していると判断され、一部の細菌はある種のがん治療の効果に影響を及ぼす可能性がある。

　「非臨床試験で、通常ヒトの腸内に認められる数種類の細菌由来毒素が、マウスの腸内でがんを引き起こしました」とCynthia Sears医師（ジョンズ・ホプキンズ大学、感染症専門医）は解説した。

　驚くことではないと思うが、我々が食べたり、飲んだり、呼吸したりする食物や化学物質は腸内細菌に影響を及ぼす。食事、肥満、運動および一部の薬剤（抗菌薬など）はいずれも腸内細菌の数や種類を変える可能性があることが研究で示されている。

　不健康な食事と腸内細菌には別の側面でも関連があり、いずれも炎症（創傷、疾病、または刺激に対する人体の反応）を引き起こす可能性がある。あるマウスの研究では、高脂肪食が腸の炎症を誘発し、腸管腫瘍の増殖を促進した。

　「腸内細菌に関して言うと、一部の細菌毒素は炎症を激化させます」とSears氏は指摘した。研究から、一部の腸内細菌ががんの増殖を促す免疫細胞を補充し、かつ、がんに対抗する免疫細胞を抑制することも示されている。「炎症はDNAを変異させて、がん化を促す有害な化学物質を産生する可能性もあります」とNg氏は解説した。

　このほか、過敏性腸症候群、クローン病、糖尿病などの一部の慢性疾患は、腸内炎症を引き起こす可能性がある。大腸がん若年成人患者の半数にも、腸内炎症を引き起こす慢性疾患が認められる。

　「このような因子の影響は、人生の極めて早期、つまり小児期、乳児期、さらには胎児期にさえ始まる可能性があります」とCaitlin Murphy博士／公衆衛生学修士（テキサス大学南西医療センター）は指摘した。

環境中の化学物質
　若年発症大腸がんの原因候補として、環境的因子も調査されている。このような因子に、大気汚染や水質汚染などの事象、土壌や食品に含まれる化学物質、農薬の使用などがある。

　「米国国立環境健康科学研究所（NIEHS）が主導する全米毒物学プログラムで、マウスやラットの腸管でがんを引き起こす18種類の化学物質が特定されています」とRick Woychik博士（NIEHS所長、全米毒物学プログラムも指揮）は述べた。この化学物質の一部はDNAを損傷し、結腸や直腸の細胞に有害な変異を引き起こすと考えられる。

　「他の化学物質はもっと間接的な影響を及ぼします」とBarbara Cohn博士／公衆衛生学修士（米国公衆衛生研究所）は指摘した。「例えば、一部の環境化学物質の混合物（内分泌撹乱物質や肥満物質とも呼ばれる）は、人体の代謝を撹乱し、肥満を引き起こすことがあります」と述べ、「この化学物質の一部は現在では使用が禁止されているとはいえ、それ以前の数十年にわたる使用によって、当時生まれた人の後年に影響を及ぼすことがあると思われます」と解説した。

　このほか、「腸内細菌叢は一部の環境化学物質による有害な影響を受けると考えられます」とWoychik氏は指摘した。

　「我々は同時に多くの化学物質に曝露していますが、その中にはさまざま機序で相互に作用するものもあります。ですから、子宮内曝露など、その人の生涯にわたるあらゆる環境曝露を考慮することが重要です」とWoychik氏は述べ、「この化学物質が遺伝子的、非遺伝子的特徴と相互に作用する機序も重要です」と付け加えた。

予防法と治療法を伝える
　若年発症大腸がんの原因と危険因子を明確にすることによって、予防や検診、治療の方法に関する情報の提供が可能になる、とDaschner氏は述べた。

　例えば、危険因子があり若年齢で大腸がんを発症するリスクが高い人に対して、医療従事者が生活様式を変えたり、頻繁に検査を受けたりするよう勧めることができるであろう。

　一部の医療機関で、大腸がん検診の推奨開始年齢が50歳から45歳に引き下げられているか引き下げの手続きが進んでいる。「45歳未満の人々に対して、危険因子を基にそれぞれの人に合わせて大腸がん検診を個別化する（精密検診）ことで、検診の効率と費用対効果が向上します」とLee氏は述べた。

　原因と危険因子に的を絞ることで、若年発症大腸がんの根底にある生物学を解明する一助にもなるであろう。具体的に言うと、若年層の大腸がんの増殖を促進する特異的分子を特定できる。これにより次々と、大腸がん検診や治療に向けての新たな着想が生まれる可能性がある。

　例えば、検査には、大腸がんやポリープ（がん化する可能性がある増殖性病変）が産生する特異的分子を検査するものがある。若年発症腫瘍の増殖の鍵となる分子が明らかになることで、若年成人向けの検査や診断検査を設計し、この主要分子を標的とする治療薬（分子標的薬）を開発できるようになる。

まずは、認知向上を
　「新型コロナウイルスの感染爆発によって、この長期計画のシンクタンクをオンラインで開催せざるを得なくなったとはいえ、それでも多くの様々な分野の専門知識がある人々が集まりました」とDaschner氏は述べた。

　「この会議が異なる分野の共同研究を促し、一層の進展をもたらすことを期待します」とDaschner氏は言い添えた。この分野の研究を引き続き推進すべく、NCIは若年発症がんの原因に関する研究への資金提供の機会を発表した。

　しかし今、会議参加者の多くが、さらに差し迫った段階があることに同意した。若年成人の大腸がんの早期に見られる徴候について認知度を高めることである。

　「若年層も医師も『大腸がんは老人の病気』という概念を捨て去る必要があります」と会議参加者数人が強調し、日常的に大便を見て変化に気づく必要がある、と指摘した。

　「今にして思えば、もっと症状に目を向けていればよかったと思います」と、青年時の病初に症状を無視し、何年も誤診されたDallmann氏は記す。だからこそ、Dallmann氏は自分の体験を伝え続けている。「それがきっかけで、家族や友人が検査を受け、数人にポリープが見つかりました」。

　「友人、仕事仲間、家族、がん患者支援団体、実際に出会うことがないオンラインのがんコミュニティーの人々から受けた数多くの素晴らしい支援に対する細やかな恩返しのように思えます。これからも恩返しを続けたいと思っています」とDallmann氏は述べた。

「経済は再生できるが、人の命は再生できない」

　札幌市のある病院幹部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う“医療崩壊”に対し、強い危機感を呈する。同病院は2月以降、COVID-19患者の受け入れを続け、救急医療も担う地域の基幹病院の一つだ。北海道が11月26日に「集中対策期間」の延長を決めた翌27日、m3.comのオンラインによる取材に対し、現状を語った。

　COVID-19対応病床を増やしても、「本来なら入院扱いとすべき患者が自宅もしくは宿泊療養になったり、救急患者の受け入れも断らざるを得ない状況」だという。「新型コロナ対応と、社会経済対策のバランスを取ることが必要であり、これを考えるのは政治の役割。我々医療者としては、病床の逼迫状況などの正確な情報を行政には発信してもらいたいと考えるが、今の厳しい状況が全然伝わっていない。コロナ患者の入院先を探すのにどのくらい時間がかかっているのか、日々何人が入院しているのか、あるいは自宅・宿泊療養先から何人が救急搬送されているのか――。さまざまな情報を正しく行政が発信しなければ、我々の危機感は伝わらない」（病院幹部）。

　「今は完全に劣性になっている」
　COVID-19の全国的な感染拡大が続くが、中でも医療提供体制の逼迫が懸念されるのが北海道。道は独自の5段階の「警戒ステージ」を、11月7日に「2」から「3」に引き上げ、11月27日までの3週間を集中対策期間とした。しかし、11月26日の道の感染症対策本部会議で12月11日まで2週間延長し、接待を伴う飲食店に休業を要請するなど、対策の強化も決定した。

　最も感染者が多い札幌市は11月24日、政府の4段階の感染状況の「ステージ3」に相当するとされ、札幌市を目的地とする「GoToトラベル」キャンペーン対象から除外された。政府は11月27日、札幌市を出発地とする場合についても「自粛」を求めた。

　感染症対策本部会議に札幌市保健所が出した11月25日までの札幌市内の陽性者数の推移を見ると、11月中旬からは増加スピードはやや緩やかになっているものの、いまだ予断を許さない状況が続く。

　「2、3月は、新型コロナ対応が初めての経験だったので大変だったが、今思えば患者数は全然少なかった。次の波のピークは4月20日頃から5月の連休明けの辺り。7月下旬から8月下旬にかけても流行があったが、結局、それを抑え切れず、今に至っており、完全に “劣性”になっている」。札幌市内で救急医療に従事するある医師は、危機感を募らせる。現在の感染の波が最も厳しいというのだ。「いつCOVID-19陽性患者が来るかも分からない」という2月以降続く緊張感、それに伴う心身の疲労感も厳しさに輪をかける。

（2020年11月26日北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料）
　現場感覚と違う「病床使用率」
　“医療崩壊”の一つの指標となるのが「病床の逼迫度合い」だ。

　厚生労働省は、国内の感染実績を踏まえたCOVID-19患者推計の手法を提示、都道府県はそれを基に「確保想定病床」などの推計を行っている。厚労省が公表している「病床使用率」は、「確保想定病床」を分母にして、「病床使用率」を算定する。しかし、あくまで「想定」であり、その時点で現実に確保している病床を分母にしないと現実とは乖離が生じる（直近のデータは、厚労省のホームページを参照）。この点について、日本医師会の中川俊男会長は11月25日の定例記者会見で、「現場感覚と著しいずれがある」と問題視していた（『「新たな対策なければ全国的に感染拡大」、中川日医会長が警鐘』を参照）。

　COVID-19患者を受け入れている病院は、通常の医療を続けつつ、COVID-19対応にあたる。感染が急増した場合でも、COVID-19用ベッドの確保が追い付かないのは、▽予定手術を延期したり、他院に患者を転院させるのに時間を要する、▽COVID-19対応エリアとそれ以外のエリアの担当看護師を明確に分けたり、重症化しやすい高齢者には看護・介護度が高い人も少なくないため、人手がかかる、▽新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による空床補償も十分ではなく、COVID-19患者を受け入れた場合の診療報酬も人手がかかる割には十分ではないといった経営的な問題がある――などのさまざまな理由が考えられる。

　さらに仮に院内感染が発生すると、感染者だけでなく、濃厚接触者等も休ませることになるので、COVID-19用ベッドを用意できても、診るスタッフが確保できないという悪循環に陥ってしまう。

　厚労省の相次ぐ事務連絡も現実には機能しにくく
　厚労省は病床の逼迫を懸念して、11月13日に「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」、11月22日に「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」、11月25日には「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いについて（再周知）」など、11月に入り事務連絡を矢継ぎ早に出している。

　要約すれば、▽医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者について、宿泊療養（適切な場合は自宅療養）を求める、▽確保計画に基づいて、病床・宿泊療養施設を確保する、▽発熱等の症状が出てから7～10 日程度経つと、仮に PCR 検査で陽性であった場合でも、感染性は極めて低くなることが分かっている――などを周知する内容だ。

　しかし、これらの事務連絡も、現実を踏まえたものとは言い難い。

　前述の救急医は「入院基準がどんどん厳しくなっている。今は入院させたくても、入院させることができない状況。結果的に自宅、あるいは宿泊療養施設から救急搬送される患者が増えてしまう」と語る。病床・宿泊療養施設の確保についても、現実には容易ではないのは前述の通り。さらに退院基準についても、例えば入院前の高齢者施設等に戻そうと考えても、必ずPCR検査陰性を求められるのが現状だという。結果的に退院もままならず、「医療行為をほとんどしていないが、経過を診なければいけない人がどんどんたまっていく」ことも病床が逼迫する要因となる。

　感染拡大で救急搬送にも支障
　COVID-19感染拡大は、救急医療にも影響を及ぼし、救急搬送困難事例も生じている。積極的に受け入れている病院でも、断わらざるを得ない場合もあるようだ。発熱がある救急患者はPPE装備で対応するため手間がかかる上、仮に抗原検査等で陽性だった場合、施設設備の消毒など次の救急患者を受け入れる準備に時間を要することなどが理由だ。一方で、発熱患者の受け入れを敬遠している病院もあり、「どうしても診ざるを得ない救急患者を受け入れたところ、陽性だった」といった事態も生じている。

　「辛いが医療者としては断れない」
　先の救急医は、「中川日医会長が、25日の会見で『コロナに慣れないでください。緩まないでください。コロナを甘く見ないでください』と言ったのは、その通りだと思う」と述べ、一般市民に注意喚起をするとともに、医療者が安心でき、かつ医療機関の経営が保障される体制づくりを切に望む。

　「『先生のところで受けてくれませんか』と突き付けられると、辛いが医療者としては断れない。いつ陽性患者が来るかも分からないという2月以降続く緊張感、それに伴う心身の疲労感も著しい。コロナにまつわる風評被害もある。もはや『お願い』ベースでは対応できない」

　日本医師会会長の中川俊男氏は11月25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況について、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面。2週間前には予想できなかった事態だ。新規感染者数の増加傾向がさらに強まり、各地で過去最多の水準」との認識を示し、「今、新たな対策を講じなければ、感染拡大が全国的に波及しかねない」と強い危機感を表明した。

　中川会長は、「都道府県知事は国と調整の上、2週間後の状況を想定しながら、現在の地域の感染ステージを的確に判断し、必要な措置を取っていただきたい」と強く要望。感染状況を判断する国の指標のうち、「病床占有率」の分母は、「即応病床と準備病床を合わせた確保病床」であることから、「現場感覚と著しいずれがある」と問題視。即応病床を分母とした場合、厳しい状況にあるとも指摘し、「感染防止対策が、結果的には一番の経済対策になる」と、国や都道府県での対応が急務であると訴えた。

　「政府の危機感には、温度差があるのではないか」との質問に、中川会長は「実態は揺るがない。都道府県知事にはしっかりと現状を把握し、適切な判断をしてもらうことが必要。我々は医療の専門家集団として、客観的かつ正確な情報の提供を、丁寧に、粘り強くやっていく」と答えた。

　政府は11月24日から札幌市と大阪市を目的とした「GoToトラベル」キャンペーンの3週間の停止を決定した。中川会長は、「GoToキャンペーンは、経済対策として私は必要だと思う。自殺者の急増は看過できず、政府と同じ立場だ」としつつも、「『政府が旅行していい』と言っていることが、国民の緩みにつながっているのではないか」とけん制し、「万全の感染防止対策が最強の経済対策」と繰り返した。

米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発した新型コロナウイルス感染症治療薬に対し緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。中和抗体２種類を組み合わせた「カクテル療法」で、新型コロナに感染したトランプ米大統領にも投与された治療薬。先ごろＥＵＡ取得した米イーライリリーに続き、米国で２つ目の抗体治療薬になる。

　コロナウイルスの感染を阻害する２種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせた治療薬。１２歳以上の小児、高齢者を含む成人を対象に、重症化リスクが高い軽症～中等症のコロナ感染症に対する治療薬として緊急使用が認められた。両抗体を点滴静注で１回投与して治療する。重症患者は適応外。酸素吸入が必要な重症例に投与すると、症状が悪化する可能性があるという。

　まず月内に８万人分を出荷、来年１月中には３０万人分を用意する予定。製造にはスイス・ロシュも協力する。米国外での開発はロシュ主導で進める予定。日本もロシュグループの中外製薬が国内導入を検討している。

　米国では今月９日、イーライリリーの抗体医薬も軽症～中等症のコロナ治療薬としてＥＵＡが出ている。

新型コロナの強いエビデンス
(病態)
・国、地域により致死率異なる
・感染後、症状が出るまでの潜伏期間は1から17日とばらつきがある（平均は5~6日程度）
・感染しても30~50％では症状が出ない（無症候の割合はもっと高い可能性もある）
・感染してもPCR検査で陰性となる場合がある
・発症しても多くの場合は発熱や咳などの軽症
・味覚・嗅覚異常が主症状のことがある。
・高齢者や持病を持つ患者を中心に一部の患者では肺炎等で重症化、致死率も高い
（感染）
・咳等の飛沫とドアノブ等を介しての接触で感染する。
・集団感染（クラスター）が世界各地で報告されている。
・クラスター以外（家庭内など）でも感染する。
・症状が出る前から、他の人に感染させることがある。
・症状が出ない場合でも、他の人に感染させることがある。

（対策）
・手洗いやマスクしていても感染することがある。
・いくつかのワクチンが臨床試験で有望な結果を示している。
・レムデシビルとデキサメサゾンが治療薬として承認。
世界各国の致死率（Case Fatality Rate)の比較
正しい可能性があるが、さらなる証拠（エビデンス）が必要な情報
（病態）
・年齢に関わらず、感染しても症状が出ない、もしくは非常に軽いことが多い。
・子供や若者では感染して発症しても軽症が多い。ただし重症化することもある。
・軽症であっても、倦怠感や発熱などの後遺症が続く場合がある。
・食欲不振や下痢が主な症状の場合もある。
・インフルエンザと同時に感染することがある。
・心臓にも感染し、炎症や心不全を起こす。
・嗅覚や味覚異常がある時は、重症化しないことが多い。
（感染）
・微小粒子で数時間生存し、感染の原因となる

（咳やくしゃみ、大きな声で話すことにより発生する飛沫のうち、数十マイクロメーター以上のものは、速やかに地面に落下します。一方、数マイクロメーター以下の微小粒子は空中で数時間漂います。マイクロ飛沫、エアロゾル、バイオエアロゾルとも呼ばれます。空中に長時間漂う微小粒子による感染は、エアロゾル感染や空気感染と呼ばれます。麻疹はエアロゾル感染で広がることが知られています。新型コロナウイルスは、換気などの条件によってはエアロゾル感染する可能性も示唆されていますが、さらなる証拠が必要です）
・帝王切開でも母子感染する可能性が稀にある
（対策）
・手洗い、消毒は感染予防に効果ある
・感染している人がマスクをすることにより（無症状であっても）、他の人への感染を減らすことが出来る
・１～２年でワクチンが開発される
・アビガン、イベルメクチン、フサン、オルベスコ、アクテムラなど他の病気の薬が効果ある　
正しいかもしれないが、さらなる証拠（エビデンス）が必要な情報
（病態）
・喫煙者は重症化しやすい
・小児で、川崎病に似た全身炎症性疾患を発症することがある。
・若年者で、脳梗塞などの血栓症を発症することがある。
（感染）
・多くの感染者が無症状、もしくは軽症なのは、自然免疫が関与している
・感染しても80％の人は、他人に感染させない

（対策）
・感染していない人がマスクをすることにより、感染のリスクを下げることが出来る。
証拠（エビデンス）の乏しい情報
（病態）
・イブプロフェンは症状を悪化させる
（感染）
・暖かくなると感染は終息する
（対策）
・中国は対策に成功したので、感染拡大が再び起こることはない。
・感染者のほとんど報告されていない都道府県では、感染拡大の可能性は低い。
・屋外のイベントではクラスターの心配ない
　（着替え、食事、トイレなど、室内で人が集まればクラスターの危険あり）
・BCG接種をしている国は、新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数が少ない
　（傾向はみられますが、BCG接種が新型コロナウイルスの感染に影響するという科学的な証拠は今のところありません）

（その他）
・新型コロナウイルスは人工的に作られた

リリーの新型コロナ治療薬、米国で緊急承認：

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、米イーライリリーのＪＡＫ１／２阻害剤「バリシチニブ」を新型コロナウイルス感染症治療薬として使用する緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。米ギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬「レムデシビル」と併用して重症患者に使われる。許可の根拠となった臨床試験は日本も参加しており、国内承認申請・審査を後押ししそうだ。

　２歳以上の小児、成人で、人工的な酸素吸入治療が必要な入院患者を対象にＥＵＡを出した。レムデシビルとの併用で投与することが条件。

　ＥＵＡの根拠となったのは、米国立アレルギー・感染症研究所が行った医師主導治験で有効性を確認したこと。重症患者が退院するまでの日数をレムデシビル単剤より１日短縮し、死亡率も低かった。同治験には国立国際医療研究センターを通じて日本人も参加していた。日本でも今後、治験結果やＥＵＡを根拠に承認申請される可能性がある。日本イーライリリー広報は、薬事手続きについて「各国で協議を進めている」と確認しつつ、日本での申請予定は明らかにしていない。

　バリシチニブは関節リウマチ治療薬「オルミエント」として販売されているが、新型コロナを重症化させる免疫暴走を抑制し、ウイルスの増殖を抑える効果もあると期待されている。リリーがＥＵＡを取得したコロナ治療薬は２剤目。

コロナが来る―手を緩めればインフルエンザが来る：

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第3波への緊張が高まっている。第1波・第2波と異なるのは、寒さと乾燥という感染症の季節であること、そして季節性インフルエンザの流行シーズンと真っ向から重なること。特殊なこのシーズンを、われわれはどう乗り切ったらよいのか。【時流◆ツインデミックに備える】第2弾は、世界保健機関（WHO）重症インフルエンザ治療ガイドライン委員を務める菅谷憲夫氏（神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センター、同院小児科参事）に話を聞く。（取材・まとめ：m3.com編集部・軸丸靖子／2020年10月7日の取材を基に、直近の情勢を踏まえて加筆・構成、全3回連載）

COVID-19予防の手を緩めればインフルエンザは流行する
――COVID-19の流行が再拡大する一方、インフルエンザの方は非常に少ない状況が続いています（第46週＝11月9～15日現在で定点あたり0.00、患者報告数23）。「今冬は同時流行を前提に対策を行うべき」とはいうものの、現実問題として今シーズン、インフルエンザが流行する見通しはあるのでしょうか

　「インフルエンザが流行るかどうかは、COVID-19に対する予防行動次第」というのが私の考えです。

　「with コロナ」で過ごすこの冬は、夏前からインフルエンザの動向が注目されてきました。世界保健機関（WHO）の重症インフルエンザ治療ガイドライン委員である私は、今夏の時点で「南半球の温帯の国々における流行情勢を注視する必要がある」と言っていました。7～9月が南半球のインフルエンザ流行シーズンで、この時期の南半球の情勢は、半年後の北半球の温帯の国々における流行情勢に影響することがあるからです。

　私が特にそれを感じたのは、1997年7～9月のシドニー・インフルエンザの流行でした。このウイルスは、A香港型インフルエンザ（H3N2）の変異ウイルスでしたが、オーストラリアで多数の死亡者が出ました。早速、1997年12月～1998年2月の日本の流行でも、変異ウイルスが出現しました。

　結果としては、今年の7～9月にオーストラリアなどの南半球の国々でインフルエンザの流行はありませんでした。しかし、だからといって「北半球でも今シーズンはインフルエンザの流行はない」と考えてしまうのは早計です。

　今年の7～9月に南半球でインフルエンザが流行しなかったのは、各国のCOVID-19対策のためでしょう。オーストラリアやニュージーランド、南米といった南半球の温帯の国々では、COVID-19 の流行拡大阻止のため、出入国制限に加え国内での外出制限や大規模集会の禁止、飲食店の営業禁止といった政策を徹底して実施してきました。

　そこまでやったせいでしょうか、COVID-19だけでなく、インフルエンザやRSウイルスなどの呼吸器ウイルス、さらには感染性胃腸炎といった、全ての感染症の伝播が止まりました。国際的な人間の移動を制限し、地域内では住民の外出を制限し、“密”を生む集会を禁止にすれば、感染症はかなり抑え込める。だから、インフルエンザも流行しなかったのだと思われます。インフルエンザが専門の私には予想以上の結果ですが、事実、そうなのでしょう。

「マスク着用の効果はワクチン以上」
　翻って日本でのCOVID-19対策は、マスク着用・手洗いうがいの徹底という国民の自主的な予防行動を中心として行われてきました。

　最近、マスクの効果は欧米でも高く評価されています。米CDCのRedfield所長は2020年9月、上院委員会で、COVID-19のワクチン効果は70％程度だが、社会全体でマスクをすれば（universal masking）ワクチン以上の集団防衛効果があると証言しました。言い換えると、日本人はすでに国民全員で集団防衛効果を挙げているようなものです。 緊急事態宣言下にあっても、軍隊が出動するような強制的な行動制限が行われることはなく、国民の自発的で協力的な自粛行動によって、COVID-19を抑え込んできたのです。

　欧米型にせよ、日本型にせよ、COVID-19対策はすべて他の感染症の流行も抑えることにも寄与しました。結果として、北半球の温帯地域の国々ではインフルエンザ検査数が維持あるいは増加しているにもかかわらず、インフルエンザの報告数は例年同時期のレベルを下回ったままになっています。日本においても、グラフ（下図）のように、過去10年で最低レベルのまま推移しています。

国内でインフルエンザが出るのは12月後半以降？
――昨シーズンは沖縄で夏からインフルエンザが流行し、本土でも初秋に流行しましたが、今シーズンは沖縄での流行も起きていません。

　昨シーズンは例外的にインフルエンザが10月頃から流行しましたが、これは、ラグビーのワールドカップなどにより、インバウンドが多かった影響でした。今シーズンは出入国が制限されているので、国内でインフルエンザが出てくるのは12月半ば以降となると思います。

　出入国制限――border controlとも言いますが、これはインフルエンザを抑えるためには有効な手段です。沖縄では「夏でもインフルエンザが流行する」、最近では「一年中流行する」と言われてきましたが、今年は、沖縄でもほとんど発生しませんでした。残念ながら、今、日本政府はborder controlを緩める方向に動いていますが、これはCOVID-19だけではなく、インフルエンザ流行のきっかけになる可能性があります。

　COVID-19対策の手を緩めれば、当然、インフルエンザは流行してきます。「南半球で流行らなかったから北半球も大丈夫」とは言えません。油断はできないのです。

　世界各国はいま、インフルエンザの出現を警戒しています。WHOは8月に行った記者会見で、今シーズンはインフルエンザの予防接種を受けることが特に重要だと強調しました。「南半球ではインフルエンザはそれほど流行していないが、北半球でのインフルエンザ流行がどうなるかは慎重に見極める必要がある」と言っています。当然だと思います。WHOはさらに、インフルエンザ様症状が出た場合、COVID-19なのかインフルエンザなのかの判断は難しいことから、COVID-19とインフルエンザ両方の検査ができる体制を世界中で確立する必要があると強調していました。

　日本ではこの秋、Go To トラベルやGo To イートなどの経済振興策で、往来に人が戻りました。その中でCOVID-19の第3波と言える流行の再拡大が起こっています。この上にインフルエンザが流行したら、日本の医療は大混乱になります。インフルエンザは、流行すると国内だけで1シーズン1000万人ほどが罹患し、ピーク時には1日で20万～30万人が発症します。対するCOVID-19は、最大でも1日2500人台（11月19日現在）。インフルエンザの感染規模は、COVID-19とはケタ違いに大きいのです。

　医療者はこのことを肝に銘じ、改めて感染症予防を徹底しながら、今シーズン中に同時流行が発生することを前提として、慎重に備えておくべきでしょう。