大橋院長の為になるブログ

2021.07.20更新

 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課と厚生労働省健康局健康課予防接種室は6月22日、連名で事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」を発出、新型コロナワクチンの接種について、学校を会場とし、生徒に接種を行う集団接種(学校集団接種)は、「現時点では推奨するものではない」との考え方を示した。接種前の説明の機会が乏しかったり、同調圧力を生みがちであり、接種後の体調不良にきめ細かな対応が難しいことがその理由だ。

 ただし、個別接種の体制確保が困難である場合など、市町村の判断で地域の事情で学校集団接種が必要な場合には、生徒や保護者への情報提供・同意取得や、接種が事実上の強制にならないことなどに留意すべきとしている(資料は、厚労省のホームページ)。

 日本で承認されている新型コロナワクチンのうち、ファイザー製「コミナティ筋注」については、公的な予防接種の対象年齢を拡大し、12歳から15歳も対象となった(『「コミナティ」12歳から接種可能に』を参照)。

 今回の事務連絡は、64歳以下への接種も始まり、今後、中学校や高校での学校集団接種も想定されることを踏まえた内容。

 「現時点では推奨するものではない」とした理由としては、▽実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、▽接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちである、▽接種後に見られた体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約がある――を挙げた。

 一方で、学校集団接種を行う必要がある場合には、(1)生徒および保護者への情報提供および同意に関して留意すべき点(特に16歳未満の生徒へのワクチン接種では市町村は保護者に丁寧な情報提供を行い保護者の同意を得る、差別やいじめなどが起きることのないよう強制ではないことを指導するなど)、(2)接種が事実上の強制とならないために留意すべき点(放課後や休日、長期休業期間等に設定するなど、生徒が接種の判断を行うに当たっての心理的負担を軽減する工夫を行うなど)、(3)集団接種に対応できる体制の整備(地域の医師会や医療機関等と連携し、集団接種の対象となる生徒数に応じた適切な体制を整備するなど)、(4)予防接種ストレス関連反応への対応(特に思春期に発生しやすく、周囲の生徒の様子などの影響を受けてその場にいる生徒に連鎖して生じることもあるため、生徒が落ち着いた雰囲気で接種が進められる環境を整備、万一に備えた体制を整えるなど)――の4点について注意事項を列挙している。

 さらに事務連絡では、生徒が個別接種を受ける場合、「期日や場所の選択が困難であり、かつ、接種場所までの移動に長時間を要する」ケースなどについては、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録することで欠席としないなど、柔軟な対応をするよう求めている。また副反応であるかにかかわらず、接種後、児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取ることができる。おおはし

投稿者: 大橋医院

SEARCH

ARCHIVE

CATEGORY

院長の為になるブログ お問い合わせ Facebook Facebook
doctorsfile