日本医師会会長の中川俊男氏は11月25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況について、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面。2週間前には予想できなかった事態だ。新規感染者数の増加傾向がさらに強まり、各地で過去最多の水準」との認識を示し、「今、新たな対策を講じなければ、感染拡大が全国的に波及しかねない」と強い危機感を表明した。
中川会長は、「都道府県知事は国と調整の上、2週間後の状況を想定しながら、現在の地域の感染ステージを的確に判断し、必要な措置を取っていただきたい」と強く要望。感染状況を判断する国の指標のうち、「病床占有率」の分母は、「即応病床と準備病床を合わせた確保病床」であることから、「現場感覚と著しいずれがある」と問題視。即応病床を分母とした場合、厳しい状況にあるとも指摘し、「感染防止対策が、結果的には一番の経済対策になる」と、国や都道府県での対応が急務であると訴えた。
「政府の危機感には、温度差があるのではないか」との質問に、中川会長は「実態は揺るがない。都道府県知事にはしっかりと現状を把握し、適切な判断をしてもらうことが必要。我々は医療の専門家集団として、客観的かつ正確な情報の提供を、丁寧に、粘り強くやっていく」と答えた。
政府は11月24日から札幌市と大阪市を目的とした「GoToトラベル」キャンペーンの3週間の停止を決定した。中川会長は、「GoToキャンペーンは、経済対策として私は必要だと思う。自殺者の急増は看過できず、政府と同じ立場だ」としつつも、「『政府が旅行していい』と言っていることが、国民の緩みにつながっているのではないか」とけん制し、「万全の感染防止対策が最強の経済対策」と繰り返した。
