PCR検査施設、8割の都道府県医師会「増設必要」
日医調査、医師不足が増設困難の最大の理由：
日本医師会常任理事の釜萢敏氏は9月17日の定例記者会見で、「都道府県におけるPCR等検査の検査対応能力に係るアンケート調査結果」を公表、都道府県医師会の8割は「医師が必要と認めたPCR等検査を実施するためには、今後、検査施設数の増設が必要」と考えていることが明らかになった。釜萢常任理事は、「増設が必要な施設数は、おおむね数施設から十数施設程度」であり、不足感が強いわけではないものの、さらなる検査体制の充実に向け、「財源の手当てを含めた人材の確保が急務である」と述べ、行政への支援を要望した（資料は、日医のホームページ）。
調査では、PCR等検査施設数は都道府県ごとのばらつきが大きいこと、地方衛生研究所ではほぼ1日以内に検査結果が出るが、民間検査会社では2日以上かかるところも少なくないことが分かった。PCR等検査施設数の増設が困難な原因は人材不足であり、中でも医師不足が最大の理由であることなども示されている。
日医会長の中川俊男氏は、PCR等検査の行政検査の委託契約の手続きは段階的に簡素化されているものの、現場での理解が進んでいないとし、最新の情報を説明するとともに、今後、さらに簡素化するよう厚生労働省と協議を進めていく方針を表明した（『「PCR等検査は事後契約でも可、画期的な改善」、中川日医会長 』、文末の囲みをそれぞれ参照）。
