うがい薬「現時点でエビデンス不足」日医:大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長がポビドンヨードを含むうがい薬を使用すると新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性率が下がる傾向があると、8月4日の記者会見で発表したことを受け、日本医師会会長の中川俊男氏は8月5日の定例記者会見で、「現時点ではエビデンスが不足している。日医内でも今後検証を行っていく。落ち着きましょうと申し上げたい」と冷静な対応を求めた。
神村常任理事は「既にさまざまな分野の専門家が詳細な情報発信を行っており、日医としては医療情報との向き合い方という観点でお話しする」として、医療健康情報の判断の際に「いなかもち」（い：いつの情報か、な：何のために書かれた情報か、か：書いた人は誰か、も：もとネタ・根拠はなにか、ち：違う情報と比べたのか）というキーワードに沿うように紹介。「違う情報と比べたかに注目し、冷静に再検討してほしい」と訴えた。
また、神村常任理事は「（ポビドンヨードを含むうがい薬は）第3類医薬品であり、転売すると薬機法違反になる。注意をお願いする」と呼びかけた。
吉村知事に対しては「悪意が全くなく、大阪府民のために一環して最大限の善意を持って情報を発信されていることと思う。そういった場合でも、誤った情報の拡散が時に思わぬ結果を生んでしまう」との認識を示し、今後の各首長の情報発信に関しては「科学情報であり、他の研究者が再現して同じ結果を出せるのかに重きを置くのが科学的態度だと思う」と述べた。
