新型コロナウィルス（厚生労働省Hp ８月２２日）：
感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではありません。そのため、文部科学省としては、学校や教育委員会に対し、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないように十分配慮するよう周知徹底を行っています。
また、子供や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口として、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」等を文部科学省ホームページやＳＮＳ等を通じて周知していますので、ご活用ください。
なお、医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等社会機能の維持にあたる方を家族に持つ児童生徒等を、医学的な根拠なく自宅待機とするような措置をとることは不適切であり、あってはならないことと考えています。子供や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるか等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と相談の上、検討することになります。
また、４月１日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、「感染拡大警戒地域」（注）にあたる地域では、都道府県知事等から、外出自粛要請や集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされること等が期待されており、このような地域では、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきとされています。この提言では、同時に、「現時点での知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていない」ことから、「学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とされています。このため、学校については、地域の感染状況のみならず、子どもや教職員の生活圏でのまん延の状況もみながら判断することになります。
