大橋院長の為になるブログ

2020.05.12更新

新型コロナ:新型コロナ 「殺す気か」牙むく市民 疲弊する保健所職員 法改正で統廃合、弱体化 :型コロナウイルス対策の最前線に立つ大阪市保健所で、専従職員の過酷な勤務実態が明らかになった。市内の区役所で保健所の窓口業務に追われる職員も休日出勤が続き、疲労はピークに達している。全国各地で保健所の業務が切迫している背景には、1990年代以降の行政改革による保健所削減の影響もあり、専門家は「国主導で早期に体制強化を検討すべきだ」と問題提起している。
 「受話器を置いたらすぐ電話が鳴って、市民から『やっと出た』と言われる」。中央区役所の保健福祉センターで4月下旬、市民らからの電話相談にあたる西岡隆課長代理は疲れをにじませた。
 4台の電話は午前9時の相談開始からひっきりなしに着信音が鳴る。多い日は健康相談を中心に50件を超え、応対は1件あたり1時間以上に及ぶ場合もある。
 症状や体温、直近の行動歴など必要な情報を聞き取り、PCR検査の要否や病院での受診を検討する。しかし関係者によると、対応に不満を持つ市民から「俺を殺す気か」などと罵声を浴びることもあるという。
 中央区は心斎橋などの繁華街を抱え、企業から感染者が出た際の対策の問い合わせも頻繁にある。看護師資格を持つ3人の臨時職員を増員して計11人で対応するが、西岡課長代理は「感染者が出れば濃厚接触者の追跡もする。職員の休日出勤も続いている」と嘆く。
 全国保健所長会によると、保健所は90年度に850カ所あった。しかし、94年に保健所法が地域保健法に改正されると、おおむね人口10万人当たりに1カ所設置するとしていた指針が廃止。行政の効率化などの観点から各地で統廃合が進み、2019年度は472カ所でほぼ半減している。
 大阪府も90年度に53カ所あった保健所が、18カ所まで減少。常勤の医師や保健師はこの20年間で6割に減った。大阪市は00年に全24区にあった保健所を1カ所に集約し、代わりに窓口業務を主に担う保健福祉センターを設置した。
 保健所長会は09年3月、新型インフルエンザの流行直前に出した提言で、保健所機能の弱体化を懸念。医師ら専門職の人材確保と育成が急務だと表明した。おおはし

投稿者: 大橋医院

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