見えない感染続き、冬の到来待たず再び拡大 第2波に警鐘:政府の基本的対処方針等諮問委員会会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長は5月20日、衆院予算委員会の参考人質疑に出席し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、「仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除され、報告者数のゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ。冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」との見通しを示した。アビガン（一般名ファビピラビル）を巡っては、副作用を説明した上で同意を得られた高齢者に対して早期に投与するのが望ましいなどとする個人的見解を述べた。
尾身氏は現在の感染状況について、「市民の皆さまの懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに収束の方向に向かっている。日本は法律的拘束力を持たず、他国のようなロックダウンをせず、爆発的な感染拡大を今回一応回避できたのは極めて困難な状況に対する市民の努力のたまものだ」と評価。「東京都を例に取って言えば、3月上、中旬の感染者が急速に増加する直前のレベルまで戻っている」と言及した。
西村康稔経済再生担当相は5月14日、緊急事態宣言の解除の目安を発表した際に「クラスター対策で追えていた3月上、中旬のレベルに戻す。（3月下旬の）連休で気が緩み拡大した前に戻す。そのための目安だ」と説明している。尾身氏は既に東京都でも緊急事態宣言発出の目的だったクラスター対策で追えるレベルにまで抑えられているとの認識を示したことになる。
ただ、尾身氏は5月20日の衆院予算委で、「社会経済活動を再開した諸外国では、比較的早期に再度感染拡大した例が既に報告されている。その際は徐々に感染が拡大するというよりは、クラスター感染が突然顕在化することもありうる」として、「これから社会経済活動を徐々に再開しながら、感染拡大防止のための努力を継続することが極めて重要だ」とも述べ、長期的な対策を取るよう釘を刺した。
ワクチン・治療薬の承認に関しては、「安全性・有効性に関する適切な審査を行ってほしい」と強調。一方、アビガンについて問われると、個人的見解と前置きした上で（1）観察研究として投与後の状況をモニターする、（2）インフォームド・コンセントを取る、（3）高齢者で本人が投与を希望している、（4）病気の早期に投与する、（5）病院が倫理審査を実施――といった条件を挙げ、「そういったいくつかの条件をクリアした上でやればどうか」と現在の観察研究の枠組みでの活用を提案した。
